12_観光商工課
妙高で新型コロナウイルス感染症を克服する新たな日本の観光地域づくりシンポジウムを開催
本市経済における観光産業の位置付けは大きく、新型コロナウィルスの感染拡大は宿泊業をはじめとする観光産業を中心に市内経済を直撃し、この影響は観光事業者だけに留まる物では無く第一次産業はもとより広範囲におよびます。
シンポジウムは、観光庁をはじめ新たな観光地づくりをご研究の各分野の専門家の皆様のご指導のもと、政府が推進する安全で安心な観光地を形成し、旅行者の皆様に安心して訪問していただける新たな妙高の観光の未来を模索することを目的に開催しました。
第1部では、筑波大教授の倉橋節也氏が「コロナウイルス感染拡大リスクを軽減するための観光地モデルについて」と題し基調講演を行い、感染予防策の「妙高モデル」として
・接触確認アプリの普及（市民は80％以上、来訪者は100％）
・高齢者の接触（高齢者間を含む高齢者との接触）を50％できれば25％まで低減
・観光スタッフへの定期ウイルス検査
を実施することで、感染対策を行わず受け入れた場合と比べて、重症者は9割以上減らすことができるとのお話がありました。
第2部では、「妙高市の挑戦！全国初、新型コロナウイルス感染症を克服する安全・安心な新たな日本の観光地づくり」をテーマに、跡見学園女子大の篠原靖准教授がコーディネーターとなり、観光庁の富樫篤英観光地域振興課長、日観振の久保田穣理事長、市地域医療けいなん総合病院の政二文明院長、妙高ツーリズムマネジメントの鴨井茂人副会長らパネリストが意見を述べました。
最後に入村市長が「新型コロナウイルス感染症を克服する新たな日本の観光地域づくり」宣言を行いました。
今後、市では具体的な取り組みとして
1．市民主体の取組としてCOCOAの普及、免疫力を高める食と運動の推進、感染者に対する誹謗中傷の防止
2．日本版観光組織DMOと地域医療の連携
3．市民、観光事業者、市役所が連携した市民と観光客の命と健康を守る取組
を全市を挙げて感染防止対策を進め「安全・安心で選ばれる観光地・妙高」の形成に挑戦してまいりますが、引き続き市民の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。
宣言文
新型コロナウイルス感染症を克服する 新たな日本の観光地域づくり 宣言文
新型コロナウイルス感染症は、私たち妙高市の経済を直撃してお り、特に観光産業は危機的な状況に置かれています。
観光産業は、宿泊や飲食だけでなく、農業など幅広い分野の地域 産業に影響を及ぼすものであり、雇用面においても重要な位置づけ となっています。
このような観光産業を回復軌道に乗せるためには、「全国一の感染 防止策」を徹底し、国内外に誇ることができる「安全・安心な受入 体制の確立」が不可欠です。
そこで、私たち妙高市は、市を挙げて以下の3項目を共有・実践 し、市民はもとより、観光関連従事者と観光客の感染リスクの最小 化に努め、アフターコロナ・ニューノーマル時代における「安全・ 安心で選ばれる観光地・妙高」の形成に挑戦します。
1 市民が心から観光客を歓迎する高品位な観光地を目指すため、 市民、観光事業者及び市役所が連携した「感染防止対策特別プロ ジェクト」を結成し、コロナ時代の新しい生活スタイルを徹底し て、市民と観光客の命と健康を守ります。
2 地域DMO組織「妙高ツーリズムマネジメント」が地域医療 機関と連携し、妙高独自のガイドラインを定め、徹底し、観光 客に「安全・安心」な旅をご提供し、選んでいただける 観光地妙高を目指します。
3 感染防止策「妙高モデル」が日本の観光地のスタンダードとな り、全国の観光地に波及・連携する事により、高品位な受入体制 が構築され、世界のインバウンド観光客に選ばれる「観光立国日 本」に貢献します。
以上、ここに宣言する。 2020年9月23日
新潟県妙高市長 入 村 明
◯感染予防対策啓発ラッピング 及び 本庁・各支所に感染防止啓発懸垂幕の掲示
・市役所本庁舎北側壁面（コラボホールガラス面）への啓発ラッピング
・市役所本庁及び各支所への啓発懸垂幕の掲示
